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1996年5月31日(金)

「50棟規模」の団地設計を受注「50棟規模」の団地設計を受注


「50棟規模」の団地設計を受注


『山陰経済新聞』
「オープンシステム」「規格住宅」のノウハウを適用


 「オープンシステム」やCPM(クリティカル・パス・メソッド=限界工程管理手法)による「規格住宅」など、建築設計で新しい手法を開発してきた(有)山中設計(山中省吾社長、米子市米原)はこのはど、大手デベロッパーによる50棟規模の住宅団地開発事業の設計を受注した。同社では、「オープンシステム」や「規格住宅」などで蓄積してきた、建築のコストダウンのノウハウを今回の開発に適用し、適正な開発コストを目指す構想としている。また、大規模な開発を実際に手掛けることで経験を積み、CPMなどに関する同社のノウハウを、さらにグレードアップさせたいとしている。

 同社の「オープンシステム」は、基礎工事や電気設備工事など各専門工事ごとに入札を行い、各分野で最低入札価格を出した業者を選ぶしくみになっている。各工事で適正な価格競争を生み、工事コストの低減を目指す。

 さらに、大規模工事の場合は、施工管理でノウハウを持った総合建設業者で同様の入札を行う。同社では平成4年から同システムを開発してきた。

 現時点では、県西部を中心に40棟程度の民間建築物と公共工事では「白鳳の里」などの実績を持っているが、今回のように一度に50棟規模の開発に同システムを適用するのは初めてとなる。

 一方、米子市内の業者と共同して開発を進めてきた「規格住宅」では、部材の標準化により現場作業や材料ロスを減少させ、さらにCPMにより工期の短縮を図るものだ。特にCPMは、建築工程の無駄な時間を省き、スムースな作業の流れをつくることで、労務費の適正化と金利などの「時間的コスト」の削減を目指すものだ。現在までに、これらの考え方に基づいて2棟の住宅をすでに完成させた実績がある。同社の試算では、コストダウンの結果、必要な全工事を合わせ坪単価30万円台前半が可能になったという。今回の開発では棟数が多いため、特にCPMの効果が期待できるという。

 山中省吾社長は、「今まで培ってきた建築のコストダウンのノウハウを、すべて生かしたい。住宅の施工や、公共工事だけでなく、都市開発などにも応用できることを証明したい」と話している。

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