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2003年11月20日(木)

日本の建築慣行に挑む OSで施主の利益を追求日本の建築慣行に挑む OSで施主の利益を追求


日本の建築慣行に挑む OSで施主の利益を追求


〜明日を切り拓く〜
日刊木材新聞


 工務店を介さず、設計士の管理の下に施主が各専門工事業者と直接請負契約を格ぷCM(コンストラクション・マネジメント)にいち早く取り組み、「オープンシステム」の名称でネットワークによる普及を進めるオープンネット(鳥取県米子市)の山中省吾社長。ゼネコン、工務店主導の建築に疑問を抱く全国の設計上や専門業者とともに「施主の利益を優先した家づくり」を掲げて活動を行う。

 「ゼネコンの若い現場監督が、当たり前のように毎晩経費で飲み歩く」「同じマンション工事の見積もり額に2割も差がある」「公共事業は入札前から落札業者が決まっている」
 オープンネット創業者の山中氏が建築業界で見聞きした姿はまさに変なことばかりだった。若い時分から政治や社会に対して漠然とした違和感を抱くことはあったが、建築を学びその道に進めば進むほどそのズレは大きくなっていった。

 不遇にもめげずに35歳での独立の道

 高専卒の仲間は大手のゼネコンや設計事務所に就職し、米子市に残ったのは山中氏だけ。地元の設計事務所に就職したが、景気にさ左右れやすい建設業界で不運にもリストラで最初の職を失う。次も実質的な経営破たんに見舞われ、3度目の勤め先では設計部門のリーダーを任されながら自らの仕事に自信がついてきた矢先、放漫化した経営者と対立して退職した。
 度重なる不遇にもめげず、山中氏は独立の通を選ぶ。35歳で独立・開設した設計事務所では、マンションなど民間物件を主体に手掛け、理不尽な習慣や談合がまかり通る公共事業とはほとんど縁がなかった。バブル絶頂期に手掛けたあるレストランの工事で、現在のオープンシステム(以下、OS)の原型となる手法を編み出した。
 工期が短すぎて工務店に断られた工事を、屋根・左官・木工事・電気・ガス・水道等の各専門工事業者と直接契約し、自らの管理で間に合わせた。しかもコストが格段に安く上がり、OS誕生のきっかけとなった。
 OSとは一般的にCM(コンストラクション・マネジメント)と呼ばれる手法で、欧米では日常的に採用されている。
 当時の日本にはまだ存在しなかったこの手法を「施主の利益のため、現場で汗する専門工事業者やまじめな設計技術者のために生かそう」 (山中氏)と専門工事業者を募り、システム化したのがOSの始まり。
 「工務店中心の建築は一番肝心な施主が不在だった。設計技術者や現場を支える専門下請け業者が泣かされる建築を変えるにはこれしかない」と直感的にひらめいたという。
 思い立ってからは事務所員の承諾を得て、すぐに行動に移した。システムを紹介するチラシを作り、専門工事業者を歩いて説得に回る毎日。「ほとんどの人が同じ思いを抱いていた。話せばすぐにわかってもらえた」と、専門業者の協力は比較的容易に得られた。
 その間、事業の一貫性を貫くため、ゼネコンからの設計依頼など従来型の仕事はすべて断り、業務をOS一本に絞った。
 これまで日本にないシステムを地方でいきなり実践することの難しさは容易に想像がつく。案の定、仕事は激減。しかし、雇われ時代の不遇に耐えてきた山中氏は忍耐強い。事務所員総出で「昼間は設計、夜は大工仕事」といった大変な受注をこなしながら、何とかOSを軌道に乗せていった。

 OSが雑誌に載り一躍注目を集める

 地道に仕事をこなすうち、取り組んでいたOSが建築関連雑誌に取り上げられた。一躍注目を集めることになったOSだが、当時は建築学会で欧米型のCMが話題になり始めた時期。さっそく学会のCM・PM研究委員会に呼ばれてOSについての講演を行った。その時初めて自分がやっていることが欧米で普及している CMだと気が付いたという。
 その後はOSをネットワーク化することに力を入れる。普及啓蒙するためのオープンネットを98年に設立した。同社は地元の地銀系列のベンチャー投資会社から出資を得て、また大手損保会社とも補償で提携するなど次々と課題を克服し「すべての物事がうまくつながっていった」(山中氏)。
 現在、オープンシステムには全国の設計事務所276社が会員として参加し、各地域でOS手法による建築を手掛けている。その会員によってOS手法で建てられた建築事例の累計は年内にも1000棟に達する見込み。
 「今までの会員はOSを知ってすぐに『これだ』と直感的に入会した人達。今はCMの認知度が上がり、ほとんどの設計士がOSを知っている。今後はある程度、事前の勉強をして入会する会員が増えるだろう。OSにとっては新しい時代に入ることになる。来年スタートするCPD(コンティニュード・プロフェッショナル・デベロップメント、継続的な能力開発)もそうした取り組みの一環」と会員拡大につれてネットワークに求められる機能も確実に高まってきている。事実、今月に広島で開催された「OSネットワーク会議」の全国大会でも、CPDに関する本部からの説明や会員からの質問が主要なテーマのひとつとなった。

 目標はOSで住宅着工1割を占める

 「今はまだ規模が小さいが、将来的には会員数2000社。OSによる住宅建築が住宅着工数の1割を占めるのが目標。規模が大きくなれば、会員向け直販サイト『OSモール』での仕入れ調達がもっと有利になるし、住宅の市場も変わるだろう。大手ハウスメーカーがローコスト住宅を専門に手掛け、われわれが質の高い住宅を供給するという位置づけになっているかもしれない」と建築業界に描く夢の実現に向けて、全国の会員とともに日々励んでいる。


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