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2004年3月22日(月)

住宅産業の現状住宅産業の現状


住宅産業の現状


産業の形態を取り始めてまだ30年余りと歴史は浅いが、今や周辺産業を含めて年間50兆円、GDPの10%を占める巨大マーケットに成長した「住宅」。

年間売上が一兆円を超える巨大メーカーを筆頭に、多種多様な産業で構成されそのすそ野は広い。しかし戸数面では充足に達し、今後は質が問われる時代になった。競争が加速するなか、業界の慣習にとらわれない新しいマーケテイングの動きも見えてきた。

日本の住宅産業の沿革

住宅産業は戦後直後の絶対的な住宅不足を背景に台頭し、高度成長期には膨大な需要と地価上昇のメリットを享受してきた。2度のオイルショックを契機に環境は一時的に悪化したものの、核家族化が進展するなか、業界は根強い需要に支えられ安定した成長を遂げてきた。また昭和62年頃からの土地ブームにより空前の住宅需要が起こったが、平成2年後半からバブル経済が崩壊するとともに沈静化し、経営環境は悪化した。

平成5年以降、国内経済が総じて低迷を続けるなかで、公共投資を軸に景気浮揚対策が奏効し住宅産業は比較的堅調な回復をみせていたが、平成9年以降、国内経済の景気悪化が深刻化するなか、消費意欲は減退、環境は再び悪化した。その後は土地価格の調整が進み、住宅需要の喚起を目的とした公的資金の大量投入、税制対策がとられ、金利も最低水準にあることなどから、住宅取得環境は整いつつあるが、商業地市場においては景気回復の遅れからオフィスビル景気は減退、空き室率も上昇傾向にあり、全体としては依然厳しい環境にある。

しかし、国民生活のハ−ドソフト両面にわたる生活の多様なニーズに応える住宅は国内の産業の中心となるもので、住宅投資額(名目、新築・増改築の合計)が26兆1干億円、居住関連支出を含めると56兆円を超える巨大マーケットであることは間違いない。

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