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建築の - 設計の価値

2004年12月16日(木)

既存宅地申請既存宅地申請


既存宅地申請


本日、N邸の既存宅地申請が終了しました。書類を用意するのに、丸2日かかりました。県土木にいったり、市役所にいったり、法務局にいったりとまるで、オリエンテーションをしている感じで、必要書類をかき集めてきました。覚えているうちに、記録に残したいと思います。

都市計画法では、建物の用途によって建てていい場所悪い場所を決めています。ここは工場地帯にしたいので、住宅などは建ててはいけません。そのかわり、住宅は住居専用地域という住みやすい環境のところを提供しますので、ここに建てるようにしましょう、という感じです。

大きく分けると市街化区域と市街化調整区域に分かれます。市街化調整区域は、やたらめったら建物が立たないように制限している区域です。建物を建てる側にとって、これは非常に大きなハードルです。

以前から住んでる人が若い世代に分家させたり、たまたま使用していない土地を持っている人が移り住もうとする場合、普通であれば、新築するのに、何の問題もないはずです。

しかしここは調整区域。行政は、やたらめったら建てちゃいけません、という姿勢で、市民に臨まなければならない場所です。そこに争いが生じても何の不思議もありません。

市民は、いやーうちは前から住んでるんだ、息子が家建てて何が悪かろう、ときますから、じゃ『分家申請』をしてください、と行政はただでは通さないのです。

今は取り壊してしまってなくなりましたが、ここは昔、家があったところなんだ、というケースには、『既存宅地申請』というハードルを用意しています。

それによると、市街化調整区域での建築許可を取るの場合、昭和46年の線引き以前に建物が建っていた(宅地であった)ことが証明できれば、既存宅地として申請ができます。

N邸の場合は、幸運にも、登記簿謄本の地目が宅地であり,所有に関する事項に昭和30年○月○日売買との記述があったため昭和46年の線引き以前に宅地であったことが証明できました。

この2日間、オリエンテーションで集めた書類は以下の通りです。

必要な書類

@申請書
        県土整備局の維持管理課に書式があります。
        申請手数料は6900円(1000u未満)

A申立書
        書式はありませんので、自分で作成しました。
        調整区域だと言うのに、それを度外視してまでどうして住宅
        が必要なのか?を申し立てる必要が
        のだそうです。

B位置図
        1/20,000の都市計画総括図(青光社にある)

C区域図
        1/2,500の地図(青光社にある)

D現況図
        1/500以上(ゼンリンで可)

E公図の写し
        法務局にある

F土地登記簿謄本
        法務局にある

G土地売買契約書写し
        Nさんの場合は、土地の登記は変わらないため
        建築してもいいですよという、同意書で代用。
        印鑑証明が必要。
        書式がないので、自分で作成。

H住民票
        申請者のもの

I固定資産課税台帳
        申請者のもの。最初、土地の所有者のものが使用だと
        勘違いしたため、再度取り直しになりました。申請者が
        ほかに、固定資産を持っていないかどうかのチェックに
        必要なのだそうです。

        Nさん自身は、固定資産を持っていないため、持って
        いないことの証明として資産証明書をとらなければいけ
        ませんでした。

J現地写真
        現場の写真を何枚か撮って、敷地境界を赤線で記入、
        作成方向を図示しなければいけません。

K予定建築物配置図
        確認申請の配置図でOKでした。

L予定建築物図面
        確認申請の平面図・立面図でOKでした。

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